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新型コロナウイルスの世界的流行を抑えるためには、外出規制などの措置を、2022年まで断続的に続ける必要がある――。こんな予測を米ハーバード大の研究チームが発表した。措置が必要な期間は、抗ウイルス薬やワクチンの開発、救急医療態勢の拡充などで短縮できるとしている。14日、米科学誌サイエンス（電子版）に論文が掲載された。
研究チームは同じコロナウイルスで、一般的な「風邪」の原因になる二つのウイルスの毎年の感染状況から、米国のデータをもとに25年までの感染者の推移を推定した。その上で、季節によるウイルスの広まりや免疫の持続期間などを評価。多くの人が感染し、集団免疫を獲得して流行が抑えられるまでの時間を調べた。
その結果、今回の流行が終わった後も、外出規制を1度だけで解除すればすぐに第2波が来ることなどが判明。感染者数のピークが救急医療態勢の能力を超えないように、断続的に外出規制を行うと、集団免疫を獲得するには22年までかかることが分かった。
研究チームは「新たな治療法とワクチンがあれば外出規制の期間と厳しさを軽減できる」としている。しかし、制圧に成功したように見えても、24年までは再び感染が広まる可能性があり監視を続けることが必要だという。
研究チームは同じコロナウイルスで、一般的な「風邪」の原因になる二つのウイルスの毎年の感染状況から、米国のデータをもとに25年までの感染者の推移を推定した。その上で、季節によるウイルスの広まりや免疫の持続期間などを評価。多くの人が感染し、集団免疫を獲得して流行が抑えられるまでの時間を調べた。
その結果、今回の流行が終わった後も、外出規制を1度だけで解除すればすぐに第2波が来ることなどが判明。感染者数のピークが救急医療態勢の能力を超えないように、断続的に外出規制を行うと、集団免疫を獲得するには22年までかかることが分かった。
研究チームは「新たな治療法とワクチンがあれば外出規制の期間と厳しさを軽減できる」としている。しかし、制圧に成功したように見えても、24年までは再び感染が広まる可能性があり監視を続けることが必要だという。
「1、2週間がヤマ場というのはものすごく誤解されると思った。緊急事態宣言も1カ月頑張ろうというニュアンスで発信されていると思うが、心配している。1カ月だけの辛抱だと多くの人が思っている気がする。僕は専門家ではないが、かなりの確率で1カ月では元通りにならないと確信を持って言える。継続して我慢していかないと駄目だ。中国や米国の状況を見ていてもそう思う」
-感染者数の拡大が収まるにはどのようなケースがあり得るか。
「三つしかない。一つは季節性インフルエンザのように気温などの理由でコロナウイルスが勢いをなくすこと。だが気温にかかわらず世界中でまん延していることからすれば、そうでない可能性は高い。そうなると後は二つ。ほとんどの人が感染して集団免疫という状態になるか、ワクチンや治療薬ができることだ。ワクチンや治療薬は1年ではできないのではないか。最低1年は覚悟しないといけない。
-感染者数の拡大が収まるにはどのようなケースがあり得るか。
「三つしかない。一つは季節性インフルエンザのように気温などの理由でコロナウイルスが勢いをなくすこと。だが気温にかかわらず世界中でまん延していることからすれば、そうでない可能性は高い。そうなると後は二つ。ほとんどの人が感染して集団免疫という状態になるか、ワクチンや治療薬ができることだ。ワクチンや治療薬は1年ではできないのではないか。最低1年は覚悟しないといけない。
>>796
大阪府の吉村洋文知事は１４日、新型コロナウイルスのワクチン開発について府庁で記者会見し、「早ければ７月にも治験を始めたい」と語った。大阪大発の創薬ベンチャー「アンジェス」がワクチンの動物実験を進めており、有効性や安全性が確認されれば、医療関係者を対象に治験を始めるという。
アンジェスによると、開発しているのは「ＤＮＡワクチン」と呼ばれるタイプ。３月に阪大と共同で開発に着手し、当初は９月ごろの治験開始を想定していたが、動物実験が順調に進んでいるため前倒しを検討しているという。
吉村知事は「最前線で働く医療関係者に優先的に投与したい。実用化されれば１０万～２０万人単位で接種が可能で、コロナウイルスと戦う武器になる」と話した。
同大の森下竜一寄付講座教授によると、７月にも医療関係者に対し、数十人規模で接種する。抗体ができるかを確認し、順次対象人数を増やしていくという。
大阪府は１４日、ワクチン開発で大阪市や阪大などと連携協定を締結。松井一郎市長は「効くかどうかは治験をやってみないと分からないが、スピード感を持ってやりたい」と話した。
兵庫の知事とは違い大阪府知事はやる事が早いね！
大阪府の吉村洋文知事は１４日、新型コロナウイルスのワクチン開発について府庁で記者会見し、「早ければ７月にも治験を始めたい」と語った。大阪大発の創薬ベンチャー「アンジェス」がワクチンの動物実験を進めており、有効性や安全性が確認されれば、医療関係者を対象に治験を始めるという。
アンジェスによると、開発しているのは「ＤＮＡワクチン」と呼ばれるタイプ。３月に阪大と共同で開発に着手し、当初は９月ごろの治験開始を想定していたが、動物実験が順調に進んでいるため前倒しを検討しているという。
吉村知事は「最前線で働く医療関係者に優先的に投与したい。実用化されれば１０万～２０万人単位で接種が可能で、コロナウイルスと戦う武器になる」と話した。
同大の森下竜一寄付講座教授によると、７月にも医療関係者に対し、数十人規模で接種する。抗体ができるかを確認し、順次対象人数を増やしていくという。
大阪府は１４日、ワクチン開発で大阪市や阪大などと連携協定を締結。松井一郎市長は「効くかどうかは治験をやってみないと分からないが、スピード感を持ってやりたい」と話した。
兵庫の知事とは違い大阪府知事はやる事が早いね！
